 演説館（FORUM） |
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毎々お世話になりありがとうございます。以前にも西エリア3保育所再編の案件のなかで言及させて頂きましたが、倉吉市の財政について、どの様に予実算の管理運営をされているのかを一市民、一納税者として勉強させて頂きたく、お願い申し上げます。時間は30分から1時間程度で宜しいかと存じます。小職が財政課に出向く形でお願い申し上げます。 勉強させて頂きたい内容は次の通りです。特に質問形式ではないので文意をくみ取って頂き出来る範囲で市役所としての回答をご準備下さい。 |
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（１） 各具体的事業の予実算管理運営は各部長様のところでされているのでしょうか？・・添付資料「倉吉市の財政事情」（市報・令和6年12月号）にある通り、総務部財政課で扱われているのは、予算340億円の税金・市債・地方交付税等の収入と総務費・民生費・商工費等の支出であり大まかなくくりでの管理業務の様に見えます。監査委員会が作成された令和5年度定期監査報告書も各部署の経費予算の数値が並んでおり具体的な事業・プロジェクトの名前・項目は出てきません。辛うじて添付2番目の資料「令和6年度の主な事業」（令和6年5月市報）に県立美術館開館関連とそれ以外の6事業の具体的アイテムが記述されておりそれぞれが更に細分化されて個々の予算金額が載っています。 （２） 本来は小職が中心となって運営してきた世帯数が市内220公民館中最大の福庭自治公民館（430世帯、1,100名）の総会資料の様（添付同公民館令和6年度収支決算書＜前・後ページ＞）にある通り、各部（それぞれに部長を設置）ごとに細かく実行すべきアイテムを書き込みそれぞれの予算を示して予実算の比較をしております。 これを市役所でやろうとすれば総務部財政課が主宰して5事業部を一堂に会させて同様の資料作成の上で横断的なコンセンサスを取り付ける事を定期的にしなければ行き当たりばったりの議論が横溢してその都度無駄なコストと時間が費やされますし、それは市民の血税を浪費する事に他なりません。これまでの「小学校校名問題」「余戸谷町市営住宅建設問題」「西エリア3保育所統合問題」「小田急電鉄協力による『バーチャル倉吉』閲覧者数目標値からの乖離」問題、そして何の実績説明もなかった「市長と話しょいや」問題等、綿密な資金計画と事前の市場調査（マーケッテイング）そして議会との入念な事前刷り合わせ（良い意味での根回し）が出来ていれば、これらに費やした時間とコストは半分以下であったと想像します。あくまでも小職の試算ですが、前述の事業停滞で被った損失は合計時間で延べ約10年間（87,600時間）、コストで5億円以上と推計します。市内20,000軒の1世帯当たりに余計に250,000円以上の無駄な負担を強いた事になります。常に「時は金なり」（Time is Money）を肝に銘じなければならないと強く思います。 （３） これらの現状を背景として、倉吉市への働き世代移住定住人口増加を目的として、次の施策が市役所として財源的に可能か面談当日検討ご回答ください。 |
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(a) 給食費の無償化（幼稚園・保育所―小学校―中学校＜公立私立一律＞0歳～14歳の幼児児童生徒の全てが対象） ＊財源について・・今回の西エリア3保育所統合案件において議会で否決された初動整備費（測量費と土地取得費）の合計約1億円を除いた建設費13億円は議会で承認されました。計画自体は白紙になって今の市政ではいつできるのか予想がつかない状況ではありますが、実は昨年の7月に小職は現地を訪問し関係者から事情をヒアリングして添付の様なレポート「倉吉市西エリア3保育所統合・新『認定こども園』建設推進提案書（高城、社、北谷保育園の統合新築事業）～“The proposal to construct a New Municipal Integrated Nursery school ” ～」を関係者に提出しております（このレポートはこれまで何回かお送りしております） ＊必要経費の試算・・・12月定例議会で確保した13億円の内、1億円以内だけで上記小職の統合案にある保育所は完成します。工期も約半年で工程表も記述しています。 現在の高城保育園を取り壊してそこに新築するので土地代はかかりません。また、大きなネックとなる建設中（約半年間）の高城保育園児の保育は何と社保育園と北谷保育園の空き児童数で丁度対応できるという神様が創ってくれたような好条件があります。更に、小職も賛成していた横田に13億円かけて建設する予定だった鳥取県一の純粋に倉吉市立の豪華こども園が開園すると、市内中心部に近い社地区から市街地にある私立幼稚園に通っていた児童たちやその弟妹達がこの市立こども園に流入し結果的に市街地にある私立幼稚園の経営を圧迫する懸念もあります。市の施設建設が市内民間施設の経営に悪影響を及ぼすことは絶対に避けなければならないと考えます。つまり、小職のというか現地関係者（園スタッフと保護者）の賛同を既に得ているこの統合案を実施する事により前述の確保した13億円の予算から1億円を引いた12億円を「給食費の無償化」におけるイニシャルファイナンス（Initial
financing）として確保できます。その上で更にランニングの「給食費無償化財源」は次の様に考えます。 |
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1. 倉吉市の年少人口（0歳～14歳）は健康福祉部作成の「公立保育所再編に係る説明会」（令和6年10月11日（金）実施の住民説明会資料6ページ）にあるデータを基に算出すると、一学年が約360人であり、月当たりの保護者負担の給食費は約5,000円（NHKニュースのデータ）であり1学年で合計1.8M\（M\は百万円）、15学年総計で324.0 M\となります。 つまり、この給食費無償化を実現するには年間約3億2千万円の予算が必要となります。数字というのは不思議なものでこれは一見大きな額に見えますが、添付資料一番目の市財政事情の一般会計予算規模340億円の僅か0.9％であり、民間的にみれば「誤差の範囲」ともとれます。前述した様な現状の数々のコストの浪費を考えるとその無駄な資金だけででもこの無償化は実現可能ではないかとも考えます。この0.9％の金額の抽出は一つのアイテムから行うのではなくリスク分散の意味からも例えば、添付資料「令和6年度の主な事業」30アイテム全体で0,03%ずつ圧縮する事により行うのが小職の拙い経験上良いのではないかと考えます。 2. ただ、倉吉市というか鳥取県全体がそうなのですが、この「給食費の無償化」は全国的に見れば先端の施策ではなく、全国に約1,800ある市町村の内、何と500の自治体が既に実施しており更にその内の200の自治体は国からの地方交付税により優遇を受けています。総理大臣を輩出した鳥取県倉吉市がその後塵を拝していては余りにも情けないですし直ぐに中央政府と協力して推し進めるべきです。小手先の観光事業の推進では働き手人口の流入は期待できないと考えます。「住みやすい倉吉」を標榜して年金生活者の余生の為に動くのも良いですが、経済を発展させなければ倉吉の未来はありません。そして、子供の養育・教育に悩む働き手世代の移住定住を促進できなければこれは絶望的です。子供の給食費無償化と次に述べる保育料無償化は保護者にとってはとても魅力的であり、まして今、県内4市に先駆けて行えば人口流入は少なからず期待できる事は他県の事例をみても明らかです。今、全国で「ひとり親家庭」の3割が1日2食の生活を強いられています。給食費無償化により「給食でお腹を一杯にして栄養を取って欲しい」と強く思っております。 3. 小職が参考にした他県他市の事例は次の通りです。 ＊茨城県かすみがうら市（市長：人口4万1千人）・・「給食費」と「保育料」3歳未満第2子以降無償化を実施している。2023年度まで人口減少率が年4.7%だったがそれが止まり人口増加に転じている。 ＊茨城県境町（さかいまち・町長：人口2万5千人）・・「子育て支援日本一をめざす」、給食費無償、保育料3歳未満第2子以降無償、第3子以降一人当たり50万円の補助。財源として「ふるさと納税全国一48億円の達成」、、無償化だけではだめで「住み続けられる、働き続けられる町」を目指している。その為には「子育て世代向けマンション」を建設し給食費、保育料の無償化とセットにして移住定住者を迎えている。3LDKで月5万2千円は住民からも移住の決め手になったとの声が多い. 子育てが終わっても住み続けられる事が重要。 4. 「保育料3歳未満第2子以降無償化」について・・・倉吉市の場合、第2子の数が最大第1子と同数として同様の計算をすると年間260M\（2億6千万）が必要となっる。保育費は対象世帯の年収により10以上のカテゴリーに分けられており、.その平均を約20,000円 / 月として計算した。 5. これらに続けて「ランドセルの無償化」（36M\/年）と「倉吉市指定ゴミ袋の全戸無償配布」（1世帯＜合計2万世帯＞に200枚/年、合計40M\/年・・1枚10円として計算した）これらは、給食費と保育料の無償化が実現した後に実施できれば良いと考えております。 |
| ＜お打ち合わせの日程について＞ 総務部財政課長様のご都合の良い時にお伺いさせて頂き勉強させて頂きたいと存じます。小職の希望日と時間は次の通りです。 課長様のご都合をご連絡ください。 1月28日（火） 終日 いずれもの場合も面談時間は30分～1時間の間でお願い致します。 関係部署からの出席者も大歓迎です。例えば案件の内容により健康福祉部こども家庭課の立光課長様等。 ＜最後に＞ 鉄鋼営業を約28年間国内外でやらせて頂いた小職にとってメインのお客様であった新日本製鉄（Nippon Steel）殿はお客様というよりは自分がお給料を頂いている会社と思って仕事を続けておりました。橋本会長は私と同い歳ですが、その経営理論と人を育てる術の鋭さにはいつも敬服するばかりであります。橋本会長のお言葉に「仕事とは論理と数字だが、直ぐに実践しなければ説得力はなくなる」はいつも小職の心底にあります。 ですから、今まで述べた施策の納期は１年以内、延びても2年以内と考えております。全て遅くとも令和9年4月1日からの実施と考えております。できれば令和8年10月1日からの実施を目標にしております。 今回も長文を読んで頂き深謝いたします。これから大寒を迎えます。皆様どうぞご自愛ください。 ありがとうございました。 添付資料：①令和6年度の主な事業（令和6年5月市報） 令和7年1月20日 前・福庭自治公民館長 倉吉市福庭町1-142 土井 承夫（どいよしお） （2025/1/20） ■ ■ ■ ■ ■ 土井 承夫さま 倉吉市財政課でございます。 2月5日（水）15時～16時 で準備させていただきます。 当日はよろしくお願いいたします。 （2025/1/29）
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